勉強内容のメモです。
Contents
- 0.1 IATA (International Air Transport Association)
- 0.2 パナマ運河
- 0.3 シベリアランドブリッジ
- 0.4 不定期船（トランパー/Tramper）
- 0.5 定期船（ライナー/Liner）
- 0.6 ヘーグ ヴィスビー ルール（Hague Visby Rules）
- 0.7 ネットワーク・ライアビリティ・システム（Network Liability System）
- 0.8 ユニフォーム・ライアビリティー・システム
- 0.9 インコタームズ（International Commercial Terms）
- 0.10 貿易定型取引条件
- 0.11 DWT
- 0.12 slow steaming
- 0.13 バルク貨物
- 0.14 航空貨物の割合
- 0.15 船積船荷証券
- 0.16 L/C決済
- 0.17 運輸安全マネジメント制度
- 0.18 第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違い
- 0.19 道路法の車両制限令
- 0.20 プールパレット（一貫輸送用パレット）
- 1 その他
IATA (International Air Transport Association)
国際航空運送協会（こくさいこうくううんそうきょうかい、英: International Air Transport Association、IATA）
パナマ運河
シベリアランドブリッジ
不定期船（トランパー/Tramper）
荷主の依頼により希望の積港と揚港に配船します。 決まった航路を運航しているわけではありません。
定期船（ライナー/Liner）
決まった航路を運航しています。 ただし、集貨物量が少ないと定期船でも寄港しないこと（抜港すること）もあります。
ヘーグ ヴィスビー ルール（Hague Visby Rules）
1924年船荷証券統一条約(通称ヘーグ・ルール)は、成立後半世紀近くを経過、第二次世界大戦後のインフレにより運送人の責任限度額や、コンテナによる海上輸送が始まったことなどで、内容が部分的に実情に合わなくなってきたため、1963年6月、CMI(万国海法会)のストックホルム会議で改正草案(ヴィスビー・ルール)ができ上がり、1968年2月のブリュッセル海事法外交会議で成立したのが「1924年船荷証券統一条約を改正するための議定書」(ヘーグ・ヴィスビー・ルール)で、1977年6月に発効した。改正の主要点は運送人の損害賠償責任額を引き上げたこと。ヘーグ・ルールでは1梱包当たり100スターリング・ポンドだったものを、1包もしくは1単位につき1万ポアンカレー・フラン(667SDR)、または損傷した物品の総重量の1キログラムにつき30ポアンカレー・フラン(2SDR)のいずれか高い方とした。イギリス、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に20カ国が締結国となったため、1992年に日本も同ルール批准法案とこのルールに準拠した国際海上物品運送法の改正法案を国会に提出、同年5月に成立、93年6月から同ルールに加入し、改正法も同時に施行された。
ネットワーク・ライアビリティ・システム（Network Liability System）
複合一貫運送における、運送人の責任負担の方法の1つで、運送途上の事故が起こった区間の運送手段のルールに則って責任を負わせるというもの。
複合一貫運送の場合、複数の運送手段を利用するため、事故（損害）が発生した場合にどの運送手段のルールに則るのかと言う問題が生じる。
ネットワーク・ライアビリティ・システムでは、事故が起こった区間の運送手段が持っている国際ルールに則って責任を負わせることになる。
日本はこのルールの立場に立っている。
具体的には以下の各条約の内容に従う。
・海上運送区間：ヘーグ・ルール
・航空運送区間：ワルソー条約、モントリオール第四議定書
・鉄道運送区間：国際鉄道物品運送状約（CIM条約）
・トラック運送区間：国際道路物品運送条約（CMR条約）
・損害発生区間不明確：ヘーグルール
これらの各条約それぞれで、事故発生について運送人（この場合は複合運送人）に損害賠償をするための出訴期間が違うために、注意が必要。
ユニフォーム・ライアビリティー・システム
複合輸送全区間のどこで事故が発生しても、一定限度の責任を複合運送人が負う方式のことです。
また、ネットワーク・ライアビリティ・システムとは、事故発生区間における輸送機関の責任限度に応じた責任を、複合運送人が負う方式
インコタームズ（International Commercial Terms）
トレードタームズ（Trade Terms）の１つ。インコタームズとは、1936年に国際商工会議所(ICC)が制定した貿易取引条件のことです。その後たびたび改定が行われ、現在はIncoterms2000として、輸送費や危険負担範囲の違いによる13種類の貿易取引条件を制定しています。最新版は2020
<出荷条件>
EXW(工場渡し)
<運賃買い主負担条件>
FCA(運送人渡し)、FAS(船側渡し)、FOB(本船渡し)
<運賃込み条件>
CFR(またはC&F、運賃込み)、CIF(運賃保険料込み)、CPT(輸送費込み)、CIP(輸送費保険料込み)
<到着条件>
DAF(国境持ち込み渡し)、DES(本船持ち込み渡し)、DEQ(ふ頭持ち込み渡し)、DDU(関税抜き持ち込み渡し)、DDP(関税込み持ち込み渡し)
貿易定型取引条件
| 取引条件 | 運賃を負担する範囲 | 保険料を負担する範囲 |
|---|---|---|
| CIF (Cost, Insurance and Freight) | 陸揚げ完了まで | 陸揚げ完了まで |
| CRF (Cost and Freight) | 陸揚げ完了まで | 船積み完了まで |
| FOB (Free on Board) | 船積み完了まで | 船積み完了まで |
DWT
Dead Weight（載貨重量トン）の略です。船に積載することができる貨物、バラスト水や燃料の総重量のことで、満載喫水に達するまで積むことができます。
slow steaming
スロー・スティーミング
貨物船をゆっくり走らせること。時速を数ノット落とすだけで、かなりの燃料を節約でき、したがって二酸化炭素の排出を減らせる。海運業の二酸化炭素排出量を減らす手っ取り早い対策。
バルク貨物
乾貨物を指す。
鉄鉱石、石炭、穀物は三大バルクと呼ばれる。
航空貨物の割合
トンベースでは１％。金額では２割。
船積船荷証券
CY：Container Yard（コンテナヤード）のことを指し、コンテナを本船に積み込んだり、荷卸ししたりする場所
CFS：Container Freight Station（コンテナフレートステーション）の略で、貨物の量がコンテナ1本単位に満たない複数の荷主の小口貨物を混載（こんさい）する場所
発行タイミング
- CYとCFS：入庫時に発券
- 在来船とコンテナ船：積み込み時。
L/C決済
“L/C”とは“Letter of Credit”のことで、日本語では「信用状」と呼びます。
L/Cは主に船での国際輸送で利用されます。船での輸送は時間がかかるので、商品の受け取りと代金の支払いを同時に行うことが難しく、輸出者と輸入者のいずれかがリスクが追うことになります。
例えば、商品入手前に代金を支払う前払いの場合は輸入者に商品を入手できないリスクが発生し、代金回収前に商品を出荷する後払いでは、輸出者が代金を回収できないリスクを負うことになります。
この双方のいずれかが負うリスクを解消するために使われるのがL/Cです。L/Cを使った国際輸送では、輸出者と輸入者の間に銀行を介することでそのリスクを取り除きます。
L/Cは輸入者の取引銀行が発行する書類で、輸出者が信用状条件に基づく書類を提示することで、輸入者に代わり、輸出者に対して代金の支払いを確約した保証状です。ですので、L/Cを使った貿易のメリットは、信頼関係が薄い取引相手でも輸出側は代金回収が確約され、輸入側は商品を確実に受け取れるということになります。
運輸安全マネジメント制度
国土交通省においては、事業者の安全管理体制の実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を行うこととされ、本評価では、国土交通省の評価担当者による経営トップ及び安全統括管理者等の経営管理部門へのインタビューと文書・記録類の確認を通じ、事業者が構築した安全管理体制の更なる向上に資するため、創意工夫がなされている事項、熱心に取り組んでいる事項、優れている事項等について評価を行うとともに、継続的に取り組む必要があると思われる事項、工夫の余地のある事項、更に推進すると効果が向上すると思われる事項等について助言を行います。
第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違い
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 第一種貨物利用運送事業 | 流通の一部の輸送手段のみを手配する利用運送 |
| 第二種貨物利用運送事業 | 出発地から配達先（最終着地）まで貨物の一連の流通に係るすべての輸送手段を手配する利用運送 |
道路法の車両制限令
高さ
- 高速道路国道と指定道路：4.1m以下
- 一般道：3.8m以下
プールパレット（一貫輸送用パレット）
広範囲の業種及び輸送機関で相互に共通して使用できる互換性のあるパレットのことをいいます。ＪＩＳ Ｚ０１０６で定められており、長さ(1100mm）ｘ幅(1100mm)ｘ高さ(144mm)のいわゆる１１型パレットで両面使用・二方差し、木製及びプラスチック製
その他
センターフィーは荷造り運賃
財務会計＝過去会計＝税務署や金融機関
管理会計＝未来会計＝経営者や管理者
| 分類 | 基幹系システム | 情報系システム |
|---|---|---|
| 言葉の意味 | 企業活動の根幹を担うシステム | 業務効率化や経費削減などを目的としたシステム |
| 主なシステム例 | 販売管理、財務管理システムなど | 社内SNS、オフィスソフトなど |
